原水爆禁止世界大会実行委員会第81回総会
2018年2月15日

みなさん、
　広島と長崎への原爆投下から73年目の夏を迎えます。「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマにひらかれる原水爆禁止2018年世界大会への賛同と参加を心からよびかけます（国際会議8月2～4日、広島大会4～6日、長崎大会8～9日）。

　わたしたちはいま、核兵器のない世界に向けて歴史の新しいステージに立っています。核兵器を明文上も違法化した核兵器禁止条約が成立し、「核兵器のない世界」への新たな展望がひらかれようとしています。さらに、そのために尽力してきた被爆者をはじめとする市民社会の役割が国際的にも飛躍的に拡大しています。ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のノーベル平和賞受賞やローマ法王の被爆者との謁見などは、その象徴的なできごとでした。

　「核兵器と人類は共存できない」「核兵器は必要悪ではありません。究極の悪です」（セツコ・サーローさん、ノーベル平和賞授賞式演説より）――今こそこの被爆者の声を全世界にひろげ、核兵器の禁止から、廃絶へと前進するときです。今年の原水爆禁止世界大会は、日本と世界の反核平和運動、国連や諸国政府の代表を広く結集し、これからの展望を示す大会となるでしょう。この歴史的な大会を、ともに力をあわせて成功させようではありませんか。

　みなさん、
　原水爆禁止世界大会は、内外の反核平和運動と「核兵器のない世界」をめざす国連や諸国政府の共同の場として発展してきました。こうした市民社会と国際政治の共同が、核兵器禁止条約を生み出す大きな力となりました。昨年の大会には、中満泉・国連軍縮担当上級代表が参加し、国連会議のエレン・ホワイト議長からメッセージが寄せられるなど、私たちの運動は高く評価されました。今年は、世界の反核運動からも大会への参加がいち早く表明されるなど、例年にもまして大きな注目をあつめています。

　この大会を成功させることは、核兵器禁止条約の発効を求める国際世論、とりわけ、核保有国やその同盟国の調印・批准をめざす運動を発展させ、核兵器禁止・廃絶の実現へと前進するうえで、大きな意義を持っています。

　みなさん、
　「核兵器のない世界」を実現させるためには、これにたいする逆流をのりこえなければなりません。北朝鮮の核・ミサイル開発と米朝の軍事的緊張の高まりは、核戦力で対峙することの危険を浮き彫りにしています。米トランプ政権は、新たに発表した「核態勢見直し（ＮＰＲ）」で、核兵器を使用する姿勢をいっそう強め、新たな核軍拡への道を突き進もうとしています。わたしたちは、「核兵器のない世界」をめざす流れに逆行し、ヒロシマとナガサキの惨禍を起こしかねない、こうしたうごきを断じて許すことはできません。

　世界の圧倒的多数の国ぐにと市民社会が核兵器禁止条約を支持しているいま、核保有国は追い込まれています。原水爆禁止2018年世界大会を、核保有国やその同盟国が固執する「核抑止力」を打ち破り、前進する展望をきり開く大会としようではありませんか。

　みなさん、
　この大会を開く私たち日本の運動に求められていることは、ヒロシマとナガサキを経験し、その反省と教訓から平和憲法を持った国でありながら、米国の核政策に追従するとともに、その「核の傘」にしがみついて、核兵器禁止条約に背を向ける日本の政府の姿勢をあらためさせることです。日本の運動に課せられたこの国際的責務をはたすためにも、国内の団体、個人のみなさんの賛同と参加を訴えるものです。

　みなさん、
　原水爆禁止世界大会は、核兵器廃絶、核戦争阻止、被爆者援護・連帯を基本課題にひらかれてきました。同時に「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマにかかげているように、反戦平和、公正な経済社会の実現をもとめる世界のあらゆる人びととの連帯の場でもあります。

　また大会は、日本の運動にとっては、「核の傘」からの離脱、核兵器禁止条約への支持・調印・批准、核兵器禁止・廃絶へイニシアチブを政府に求める場です。安倍政権がねらう憲法9条改憲ノー、安保法制（戦争法）廃止と立憲主義回復、沖縄・辺野古新基地建設ストップ、原発ゼロ、くらしや福祉の擁護、格差や貧困の解消などを求める様々な運動との連帯をすすめる大会でもあります。

　みなさん、
　2020年までに世界数億を目標にした「ヒバクシャ国際署名」が、これまでの運動の違いをこえ、自治体・地域ぐるみで広がっています。原水爆禁止2017年世界大会―長崎決議で、わたしたちは、こうした共同の発展の上に立って、新しい国民的共同へ踏み出すことを訴えました。国政選挙での市民と野党の共闘が発展し、「安倍9条改憲ＮＯ！憲法生かす全国統一署名」をすすめる「市民アクション」がいま、各地で生まれています。私たちは、過去のいきさつや「垣根」を超え、核兵器禁止から廃絶へとすすむための国民的な共同を発展させることをよびかけるものです。

　みなさん、
　歴史的な世界大会を成功させるために心から訴えます。被爆者の声に耳をかたむけ、被爆の実相をひろげながら、「ヒバクシャ国際署名」の目標を実現するにふさわしい、壮大な共同を発展させましょう。60周年を迎える国民平和大行進を成功させましょう。これらの運動の発展を、8月の広島と長崎に結集しましょう。地域、職場、学園から、「核兵器のない世界」をめぐる情勢と展望を学び、世界大会へ代表を派遣するとりくみをただちに始めましょう。

　今、私たちの光は核兵器禁止条約です。この会場にいるすべての皆さんと、これを聞いている世界中のすべての皆さんに対して、広島の廃墟の中で私が聞いた言葉をくり返したいと思います。「諦めるな。押し続けろ。光が見えるだろう？そこに向かってはって行け」

　―2017年12月10日、ノーベル平和賞受賞式での被爆者・節子サーローさんの演説より

　73年目の広島原爆の日――未曾有の豪雨災害をうけた被災地では、きわめて深刻な事態がつづいています。犠牲になられた方がたへのお悔やみと、被災者のみなさんへのお見舞いを申し上げます。猛暑のなか、広島をはじめ多くの方がたが被災者救援と復旧に力を注ぎながら、原水爆禁止世界大会の開催を可能にしてくださったことに、深く感謝いたします。
　アメリカの投下した原爆がこの広島の街を地獄に変えたあの日から73年、私たちは核兵器禁止条約への各国の署名と批准がすすむなかで、この日を迎えています。その中で、6月の米朝首脳会談によって、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の確立にむけた歴史的な一歩も踏みだされました。
　しかし、アメリカの「核の傘」に深く依存する安倍政権は、核兵器禁止条約に背を向けるばかりか、「戦争する国」づくりに執念を燃やしています。
　今日の世界の動きの根本には反核・平和の世論と運動の発展があります。核兵器禁止条約の発効や朝鮮半島の非核化を成しとげる力も世論にあると、私たちは確信しています。「核兵器は安全のために必要」だとする「核抑止力」論を打ちやぶり、「核兵器のない世界」を求める市民社会と政府の共同をさらに発展させるならば、かならず未来はひらかれます。

　核兵器禁止条約を一刻も早く発効させ、被爆75年の2020年にむけて、「核兵器のない世界」に道をひらく壮大な運動をくりひろげましょう。東京、北京とオリンピックが続けて開催される北東アジアを、非核・平和を発信する地域へと大きく変えていきましょう。
　2020年までに世界数億をめざす「ヒバクシャ国際署名」の運動を、首長や議員とも共同し、自治体ぐるみ、地域ぐるみで発展させましょう。アメリカの「核の傘」からの離脱と核兵器禁止条約への参加を日本政府に強く求めましょう。禁止条約への署名・批准を求める自治体意見書のとりくみを飛躍的に強めましょう。日米核密約を破棄し、非核三原則の厳守・法制化を求めましょう。
　被爆の実相をさらに大きくひろめ、核兵器の非人道性を告発しましょう。すべての地域・自治体で「原爆展」や被爆体験を語る集いに取り組みましょう。原爆症認定制度の抜本的改善と被爆者への国家補償を求め、被爆者援護・連帯の活動をいっそう強めましょう。
　3000万署名をはじめ9条改憲阻止のたたかいをさらに発展させ、「戦争法」を廃止しましょう。県知事選をはじめ、この秋、沖縄は重要な政治的対決のときをむかえます。県民の尊厳をかけた「オール沖縄」のたたかいと固く連帯し、辺野古への新基地建設の撤回、普天間基地の撤去を求めましょう。日米軍事同盟の強化に反対しましょう。
　原発再稼働に反対し、原発からの脱却と自然エネルギーへの転換を求めましょう。雇用とくらしの破壊、貧困と格差の拡大に反対し、軍事費を削ってくらし・福祉・教育をまもる運動を強めましょう。あらゆる差別に反対し、ジェンダー平等を実現しましょう。
　こうした運動を大きく合流させ、市民と野党の共同の力で、安倍政権を退陣へと追い込み、被爆国にふさわしい政府をつくりだしましょう。

　60年をむかえた平和行進でも新たな共同が広がっています。いまこそ国民的な共同を新しいステージへと高めましょう。被爆者とともに、若い世代とともに、未来を切りひらいていきましょう。

　ノーモア・ヒロシマ　ノーモア・ナガサキ　ノーモア・ヒバクシャ　ノーモア・ウォー

　2018年8月6日
　原水爆禁止2018年世界大会-広島

原水爆禁止２０１８年世界大会・長崎決議

長崎からの手紙

　９日、原水爆禁止２０１８年世界大会・ナガサキデー集会が採択した「長崎からの手紙」は次の通りです。

　７３年前、広島につづいて被爆地となった長崎に集った私たちは、すべての国の政府にたいし「核兵器のない世界」の実現のために尽力することを訴えます。

　原爆で背中を灼（や）かれながらも、核兵器の廃絶を訴えつづけた“長崎の郵便配達夫”谷口稜曄（すみてる）さんは昨年８月に亡くなる直前、最後のメッセージを残してこう訴えました。「私たち被爆者が、もし一人もいなくなった時に、どんな形になっていくのか、それが一番怖い」「一日でも早く核兵器をなくす努力をしてもらいたい」―

　被爆者たちは長年にわたり、その筆舌につくしがたい体験を人々に伝え、核兵器と人類が共存できないことを訴えてきました。私たちは各国の指導者が、被爆者たちの警告に真摯（しんし）に耳をかたむけ、人類の未来のために熟考し、行動することを求めます。

　広島と長崎への原爆投下は、核兵器の使用がいかに破滅的な人道上の結末をもたらすかを示しています。いかなる状況の下であっても、この惨劇を二度と繰り返してはなりません。世界に存在する１万４千発をこえる核兵器は、いまなお人類の生存にたいする脅威となっています。この危険から人類を救い、すべての国の平和と安全を守るには、核兵器の完全廃絶以外にありません。

　「核兵器のない世界」は、誰も否定できない世界の共通目標です。昨年７月７日に国連会議で採択された核兵器禁止条約は、それを達成するための歴史的一歩であり、被爆者をはじめ多くの人々が、新たな希望を感じています。しかし、目標へと前進するためには、さまざまな困難や障害をのりこえなければなりません。私たちは、核兵器のない世界の平和と安全への展望をきりひらくために、すべての国の政府に以下の行動を訴えます。

　　―核兵器禁止条約への署名と批准をすみやかにおこなうこと。条約の精神にもとづいて、発効のための国際協力を促進すること。

　　―核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で合意された「核兵器の完全廃絶」の「明確な約束」（２０００年）やそのための「枠組をつくる特別の努力」（２０１０年）を実行し、ＮＰＴ第６条の核軍縮交渉の義務をはたすこと。中東非核兵器地帯についての会議開催の合意（１９９５年）をただちに履行すること。

　　―被爆者による証言や原爆被害の写真展示など、核兵器の非人道性についての啓発活動を積極的に行い、ヒバクシャ国際署名をはじめ市民社会のさまざまな活動を支援すること。

　「核兵器のない世界」を実現するためには、諸国政府と市民社会の共同が必要です。ともに力をあわせていくことを心から訴えます。

　ノーモア・ヒロシマ　ノーモア・ナガサキ　ノーモア・ヒバクシャ

　長崎を最後の被爆地に―

                                                                行動提起

    大会参加者のみなさん、3日 間にわたる世界大会への参加と討論、本当にお疲れ様でした。

  最初に、この大会のためにおいでいただいたアイルランド、オーストリア、ベネ ズエラ、メキシコ、キューバをはじめ、各国の政府機関代表のみなさん、アジア・ 太平洋、ヨーロッパ、アメリカなど世界の反核平和運動の代表、メッセージを寄せていただいた各国元首・首脳と広島市長をはじめ多くの自治体首長、政党と市民団体の代表、そして大会をともにされた内外の被爆者のみなさんに、心から感謝と連帯の意を表します。
  合わせて、猛暑のなかで豪雨災害の被災者支援と復旧に力をそそぎながら、国際会議から閉会総会までの5日 間、大会を支えていただいた地元広島のみなさんに心 から感謝します。そして、通訳のみなさんをはじめ、準備にかかわつたすべての関係者のみなさんにお礼を申し上げます。

   ことしの世界大会は、世界諸国民の世論と運動、政府と市民社会の共同によつて切り開かれた、核兵器禁止条約の発効と、朝鮮半島の非核化を求める流れを実らせるために、核兵器に固執する勢力の抵抗をのりこえ、 「核兵器のない世界」への確かな道をきりひらく、壮大な運動にとりくむことをよびかけました。

   また、総がかり行動実行委員会の福山真劫共同代表がはじめて大会に参加し、日 本の平和運動・民主主義運動は分裂の時代から、確実に共闘の時代へと新しいステ ージの上に立っており、共同、共闘の中にこそ未来がある。そのためにともに頑張 ろうとよびかけました。このよびかけに応えて、共同の輪を全国津々浦々でひろげようではありませんか。 昨日の分科会では、「国際会議宣言」を受けて、政府代表をまじえた討論、「ヒバクシャ国際署名」のとりくみ、被爆者援護・連帯、沖縄との連帯、非核平和の朝鮮 半島とアジア、9条改憲ストップ、原発ゼロ、軍事費と暮らしなど、活発な討論がなされました。その成果を今後の実践に活かしましょう。

   みなさん、 核兵器完全廃絶への前進にとって決定的なのは、核保有国とその同盟国において、 禁止条約を支持する国民的多数派をつくり、世論と運動で政府に調印・批准させる ことです。そのカギを握つているのは、それぞれの国の主権者である国民の選択で あり、世界数億めざす「ヒバクシャ国際署名」の役割がいまほど求められている時 はありません。 この日本でこそ、大きく前進させましょう。

   日本被団協は、2020年 までに「ヒバ クシャ国際署名」の国民過半数をめざす方針を決めました。秋の国連総会への署名 提出を成功させ、さらに来春の次回NPT再検討会議の準備委員会に向けて、大きな 飛躍をつくろうではありませんか。

   被爆国であり、憲法9条をもつ国にふさわしい役割を日本政府に果たさせること は、日本の運動に課せられた国際的責務です。日本政府に対して、 「核の傘」からの 離脱、核兵器禁止条約への調印・批准を迫りましょう。

  すべての自治体で意見書決 議を実現しましょう。朝鮮半島の非核化と平和体制の実現の決め手となる、世論を発展させましょう。 「国際際会議宣言」と諸決議に学び、行動に立ち上がりましょう。 「核兵器のない世界」の実現にむけて、ともに前進しましょう。

                                                                                   2018年 8月 6日  日本原水協事務局長 安井正和